①三井住友とKBファイナンシャルの協働の動きが見え始めました。その他にも、鉄鋼関連でもボスコと新日鉄などが手を組み始める動きが見えてきています。

◆韓国経済の将来性の乏しさ、ウォン安の引き起こすもの

◆97年にIMF救済以降の経済成長はなんだったのか、韓国人には反省してもらいたい。
　そういう政治を行ってきたことについてのある意味では「失われた10年間」を有してる。

②三越伊勢丹の合併以来の三越の経営政策の右往左往

　◆池袋本店売却から見える日本経営の神髄

　◆イオンとの対決から見える一貫性のなさ
　
③世界格差の拡大（ILO発表）
　
◆最も格差が大きいのは中南米・カリブ続いてアジア諸国
　　←富める者とそうでない者との違いは？

④中国における格差（農村と都会の現状）

◆中国国内では年間20万件の暴動があるといわれている。

◆中国農村の土地を政府が安く買い上げて、高く売りつけることを続ける。

◆農民の不満が高まる→暴動←政府のガス抜きとして外資企業への規制強化（雇用面）

◆中国人の低所得者層の不満の解消→
Sexとスポーツ論について（日本のAV氾濫）←日本のバイアグラ解禁の時期も同様。世界の歴史ともいえる動き。

⑤日本の労働環境（正規雇用促進を政府が企業に促す、日雇い派遣禁止など）

◆“事象に対しての政策“を続ける日本の政治。非常に票集めを意識しており本質的な問題を突かない。もっと法人税などの議論に踏み込むか。

◆史上で“貧乏層”を優遇しても資本主義経済ではまわったことはない。
今の世界のルール（資本主義）で乗っ取る場合は、“金持ちにジャンジャンお金を使ってもらう”ことが大変重要になる。
「格差問題」ばかり話している政策には盲点ありと考える。

⑥「労働者に占める非正社員の割合は労働人口の37.8％」になる。

◆就職は大変厳し状況になる。（製造業・金融など）

◆同時に、不況に強い企業もたくさんある。（もしくは円高に強い企業とは？）

◆今後はさらに“うつ病”の方々が世の中に増えていく傾向あり。
その理由について。

◆「３つの過剰」を不況時の企業は手をうつ。（任天堂、日産の例示）

⑦自動車業界の再編成

◆GMの危機→恐らくGMは救われないことになるはず。ブッシュの最後の「自分には関係ないからやっちゃえ的政策」

◆日本の自動車業界の今後の動き、就職における影響（裾野が非常に大きい業界の理由）


⑧円高時の日本企業のやるべきこと

◆プロモーション戦略について（一千億円かかる費用を圧縮可能）

⑨TV局の決算から見える今後のデジタルコンテンツの行方

◆タイム収入とスポット収入の変遷

◆フジテレビの経営戦略とテレビ東京の独自路線（TV局の給料）

◆今後の各TV局の取るべき戦略とは？

◆TBSの知られざる収入財源とは？（楽天の経営戦略にも触れました。）