認定NPO法⼈very50（以下「当法⼈」といいます。）は、当法⼈の活動に関連して参加者その他の関係者等（以下「参加者等」といいます。）の個⼈情報を取得、管理、利⽤することに関し、以下のとおり個⼈情報保護⽅針（以下「本ポリシー」といいます。）を定め、個⼈情報保護の仕組みを構築することにより、個⼈情報の保護を推進します。
第 1 条（個⼈情報）
本ポリシーにおいて、「個⼈情報」とは、個⼈情報の保護に関する法律（平成⼗五年法律第五⼗七号、以下「個⼈情報保護法」といいます。）にいう「個⼈情報」を指し、⽣存する個⼈に関する情報であって、当該情報に含まれる⽒名、⽣年⽉⽇その他の記述等により特定の個⼈を識別できるもの⼜は個⼈識別符号が含まれるものを指します。
第 2 条（個⼈情報の取得と利⽤）
当法⼈は、以下の⽬的に必要な範囲で、参加者等の個⼈情報を取得し、取得した情報を利⽤させていただきます。以下の⽬的の範囲を超えて個⼈情報を利⽤する場合には、事前に適切な⽅法で参加者等からの同意を得るものとします。
- プログラム・イベント参加者について
(1) 当法⼈が提供するMission on the Ground（MoG）その他のプログラム、イベント（以下「プログラム等」といいます。）の実施のため
(2) メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
(3) プログラム等に関する参加者等からのご意⾒、お問い合わせ等に回答するため（本⼈確認を⾏うことを含む。）
(4) プログラム等に関するアンケート・取材等のご協⼒依頼や各種イベントへのご参加をお願いし、⼜はその結果などをご報告するため
(5) 今後のプログラム等に関するご案内のため
(6) 当法⼈が発⾏する会報等に掲載し、参加者等に活動状況を報告するため
(7) 当法⼈のホームページや各種案内資料等による広報活動のため
(8) プログラム等の利⽤履歴等を調査・分析し、その結果をプログラム等の改良・開発や広告の配信に利⽤するため - 寄付会員について
寄付⾦に関する会計管理、名簿管理および所轄庁（東京都）に対する認定NPO申請および事業報告のため - 組織運営について
採⽤応募者選考や従業員の労務管理等、⼈事総務に関連する業務遂⾏のため
第 3 条（個⼈情報の管理と保護）
個⼈情報の管理は、厳重に⾏うこととし、次に掲げる場合を除き、参加者等の同意がない限り、第三者に対しデータを開⽰・提供することはいたしません。 また、安全性を考慮し、個⼈情報への不正アクセス、個⼈情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。
(1) ⼈の⽣命、⾝体⼜は財産の保護のために必要がある場合であって、参加者等の同意を得ることが困難である場合
(2) 公衆衛⽣の向上⼜は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、参加者等の同意を得ることが困難である場合
(3) 国の機関若しくは地⽅公共団体⼜はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂⾏することに対して協⼒する必要がある場合であって、参加者等の同意を得ること
により当該事務の遂⾏に⽀障を及ぼすおそれがある場合
(4) 業務を円滑に遂⾏するため、利⽤⽬的の達成に必要な範囲内において個⼈情報の取扱いの全部⼜は⼀部を委託する場合
(5) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個⼈情報が提供される場合
(6) 個⼈情報を特定の者との間で共同して利⽤する場合であって、その旨並びに共同して利⽤される個⼈情報の項⽬、共同して利⽤する者の範囲、利⽤する者の利⽤⽬的及び当該個⼈情報の管理について責任を有する者の⽒名⼜は名称について、あらかじめ参加者等に通知し、⼜は参加者等が容易に知り得る状態に置いた場合
(7) その他法令で認められる場合
(8) 認定NPO 申請および事業報告の⽬的で所轄庁（東京都）に提出する必要がある場合（寄付会員の情報に限る。）
第 4 条（個⼈情報の取扱いの委託）
当法⼈は、利⽤⽬的の達成に必要な範囲内において、個⼈情報の取扱いの全部又は⼀部を委託する場合がございます。この場合、当法⼈は、委託先としての適格性を⼗分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を⾏います。
第 5 条（個⼈情報の開⽰）
当法⼈は、参加者等（本⼈に限る。本条において以下同じ）から個⼈情報の開⽰を求められたときは、参加者等に対し、遅滞なくこれを開⽰します。但し、開⽰することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部⼜は⼀部を開⽰しないこともあり、開⽰しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
(1) 参加者等⼜は第三者の⽣命、⾝体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 当法⼈の業務の適正な実施に著しい⽀障を及ぼすおそれがある場合
(3) その他法令に違反することとなる場合
第 6 条（個⼈情報の訂正及び削除）
- 当法⼈の保有する個⼈情報が誤った情報である場合には、参加者等の請求により、当法⼈が定める⼿続きに従い個⼈情報の訂正⼜は削除を⾏います。
- 当法⼈は、参加者等から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個⼈情報の訂正⼜は削除を⾏い、これを参加者等に通知します。
第 7 条（個⼈情報の利⽤停⽌等）
当法⼈は、参加者等から、以下の各号に定める場合に該当するとして、個⼈情報の利⽤の停⽌⼜は消去（以下「利⽤停⽌等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を⾏い、その結果に基づき、法令に従って、個⼈情報の利⽤停⽌等を⾏い、その旨参加者等に通知します。但し、個⼈情報の利⽤停⽌等に多額の費⽤を有する場合その他利⽤停⽌等を⾏うことが困難な場合であって、参加者等の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
(1) 利⽤⽬的の範囲を超えて取り扱われている場合
(2) 不正の⼿段により取得された個⼈情報である場合
(3) 違法⼜は不当な⾏為を助⻑し、⼜は誘発するおそれがある⽅法により利⽤されている場合
(4) 当法⼈が参加者等の個⼈情報を利⽤する必要がなくなった場合
(5) 要配慮個⼈情報が含まれる個⼈情報の漏えい、滅失若しくは毀損（以下「漏えい等」といいます。）が発⽣し、⼜は発⽣したおそれがある場合
(6) 不正に利⽤されることにより財産的被害が⽣じるおそれがある個⼈情報の漏えい等が発⽣し、⼜は発⽣したおそれがある場合
(7) 不正の⽬的をもって⾏われたおそれがある個⼈情報の漏えい等が発⽣し、⼜は発⽣したおそれがある場合
(8) 個⼈情報にかかる本⼈の数が千⼈を超える漏えい等が発⽣し、⼜は発⽣したおそれがある場合
(9) 当該個⼈情報の取扱いにより参加者等の権利⼜は正当な利益が害されるおそれがある場合
第 8 条（プライバシーポリシーの変更⼿続）
当法⼈は本ポリシーの内容を適宜⾒直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後のプライバシーポリシーは、当法⼈所定の⽅法により、参加者等に通知し、又は当法⼈ウェブサイトに掲載したときから効⼒を⽣じるものとします。
第 9 条（法令、規範の遵守）
当法⼈は、保有する個⼈情報に関して適⽤される⽇本の法令、その他規範を遵守します。
第 10 条（苦情及び相談への対応）
当法⼈は、個⼈情報の取扱いに関する参加者等からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたします。また、参加者等からの当該個⼈情報の開⽰、訂正、追加、削除、利⽤⼜は提供の拒否などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。
第 11 条（お問い合わせ窓⼝）
当法⼈の個⼈情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。
認定NPO法⼈very50
〒170-0005 東京都豊島区南⼤塚2-45-11-101
E-mail： info@very50.org
HP： https://very50.com/
認定NPO法⼈very50
代表理事 菅⾕ 亮介
2022年4⽉25⽇制定・施⾏