Dec 14, 2008 17:20 - 18:50
オトナの政治経済 17回目
| 開催日時 | 2008年12月14日（Sun）17:20 - 18:50 |
|---|---|
| 料金 | 社会人：1,300円 学生：700円 |
募集は締め切りとなりました。
DETAIL
①デジタルコンテンツの行方
◆ワーナーミュージックの転換（コンテンツ周辺への着手）
◆TV局のデジタルコンテツのデパート化への戦略転換
←各局の決算の中で見えること（TBS、テレビ東京、フジテレビ）
→広告収入（CM）が随分と落ち込んで来ているということ。
◆奥田トヨタ会長発言から見るマスコミの事情
②スタバの四半期の９７％の利益減から見える世相とマクドナルド経営戦略
◆かつては、マクドの競合はコンビニだったけど2000年以降でスタバをはじめとする喫茶店へ変更。
◆これは、ITの発展によりどこでも仕事ができる環境が整ったことに起因する。
◆「仕事ができる空間」、「落ち着いて本を読める空間」作りが急務
◆スタバにそのポジションを奪われていたが、昨今の不況の中で安価なマクドが堅調に成長。
◆スタバ：350円程度の単価から160円のマクドのコーヒ。このブッファの中でpricingの戦略がどう動くかに戦略が見えてくる。
◆夜中のマクドナルドから見る貧困状況。（1泊160円の宿＝マクドナルド）
③トヨタの賃金改善要求（ベア要求・春闘）
◆会社の在り方とは？
◆一方で非正規雇用者の大量解雇
◆日産のスペイン工場の大量雇用者解雇から引き起こされる暴動。
←ここから見る、グローバル化の企業で働く者の姿勢とは？
←日本の雇用を守れば世界の雇用を守れない。
この事態を僕らはグローバル社会の中ではどうとらえるべきなのか。
同時に企業はマスコミで言われて居るほど簡単に非雇用者であってもクビをきっているわけではない事情も考慮すること。
「日本の雇用を守って、世界の雇用は守らなくていいのか？」
＝グローバル企業の苦悩と取り決め・潮流が決められる。
・マスコミのように超高給取りが不安を扇動する愚かさと悲しさ
④日本の不況に対抗する政策
◆場当たり的な日本の政策
◆円高で恩恵をこうむる会社の方が被害を受ける会社よりも実は多い。
→チャンスである。（別紙の「東洋経済」を参照）
◆企業の不況の時の３つの手順
⑤高級マンション建設の08年増加
◆金持ちと貧乏人の寡占がはっきりと明暗を分ける。今後の所得分布図は全体のビジネスを変えていくものだから、しっかりと把握しておくこと。
◆日本住宅事情から見える大手財閥企業の続伸。
（銀行と業者と買い手の3者の三つ巴の状態）
⑥地方銀行・第2地銀の今後の残り方
◆第2地銀は今後第1地銀へのＭ＆Ａが予想される。
◆第2地銀の在り方をもう一度考える（無尽という考え方）
※09年1月25日に講師をお呼びするのでこうご期待。
⑦米国自動車ビッグ３から見る米国金融業界の混沌
◆米国・台湾・韓国・中国を注目していないといけない理由
◆「金融安定化法案」の70兆円とは何なのか？
◆11月末のＦＲＢの77兆円の救済策とは？
◆シティバンクへの保護政策から見る米国の共産化
←フランスをかつて笑った米国
←日本をかつて嘲笑した米国・欧州の辿り着いた手段とは
◆ファニーメイ・フレディマックの救済から見る米国の国家財政破綻を招きかねないブッシュとポールソンのいい加減さ。
この２社の数値から論理的に公的資金額を超えることを証明できるので参加者は自分で試算してください。
⑧韓国経済の緊急事態
◆経済成長率２％（09年予測）はいかずにマイナス成長を予測する理由とは？
・技術力のない韓国中小企業（中小企業が育たっていない）
・閉塞する韓国国内を見限る若者たち→海外への逃亡
・大学生の就職活動は例年より半年くらい早い
・円キャリーの悲惨の末路
（日本の金利の安さから円を借りまくっていたが、来年すぐに返却が求められている。が、円高が重くのしかかる。単純に約1.5倍の負担に）
以上
◆ワーナーミュージックの転換（コンテンツ周辺への着手）
◆TV局のデジタルコンテツのデパート化への戦略転換
←各局の決算の中で見えること（TBS、テレビ東京、フジテレビ）
→広告収入（CM）が随分と落ち込んで来ているということ。
◆奥田トヨタ会長発言から見るマスコミの事情
②スタバの四半期の９７％の利益減から見える世相とマクドナルド経営戦略
◆かつては、マクドの競合はコンビニだったけど2000年以降でスタバをはじめとする喫茶店へ変更。
◆これは、ITの発展によりどこでも仕事ができる環境が整ったことに起因する。
◆「仕事ができる空間」、「落ち着いて本を読める空間」作りが急務
◆スタバにそのポジションを奪われていたが、昨今の不況の中で安価なマクドが堅調に成長。
◆スタバ：350円程度の単価から160円のマクドのコーヒ。このブッファの中でpricingの戦略がどう動くかに戦略が見えてくる。
◆夜中のマクドナルドから見る貧困状況。（1泊160円の宿＝マクドナルド）
③トヨタの賃金改善要求（ベア要求・春闘）
◆会社の在り方とは？
◆一方で非正規雇用者の大量解雇
◆日産のスペイン工場の大量雇用者解雇から引き起こされる暴動。
←ここから見る、グローバル化の企業で働く者の姿勢とは？
←日本の雇用を守れば世界の雇用を守れない。
この事態を僕らはグローバル社会の中ではどうとらえるべきなのか。
同時に企業はマスコミで言われて居るほど簡単に非雇用者であってもクビをきっているわけではない事情も考慮すること。
「日本の雇用を守って、世界の雇用は守らなくていいのか？」
＝グローバル企業の苦悩と取り決め・潮流が決められる。
・マスコミのように超高給取りが不安を扇動する愚かさと悲しさ
④日本の不況に対抗する政策
◆場当たり的な日本の政策
◆円高で恩恵をこうむる会社の方が被害を受ける会社よりも実は多い。
→チャンスである。（別紙の「東洋経済」を参照）
◆企業の不況の時の３つの手順
⑤高級マンション建設の08年増加
◆金持ちと貧乏人の寡占がはっきりと明暗を分ける。今後の所得分布図は全体のビジネスを変えていくものだから、しっかりと把握しておくこと。
◆日本住宅事情から見える大手財閥企業の続伸。
（銀行と業者と買い手の3者の三つ巴の状態）
⑥地方銀行・第2地銀の今後の残り方
◆第2地銀は今後第1地銀へのＭ＆Ａが予想される。
◆第2地銀の在り方をもう一度考える（無尽という考え方）
※09年1月25日に講師をお呼びするのでこうご期待。
⑦米国自動車ビッグ３から見る米国金融業界の混沌
◆米国・台湾・韓国・中国を注目していないといけない理由
◆「金融安定化法案」の70兆円とは何なのか？
◆11月末のＦＲＢの77兆円の救済策とは？
◆シティバンクへの保護政策から見る米国の共産化
←フランスをかつて笑った米国
←日本をかつて嘲笑した米国・欧州の辿り着いた手段とは
◆ファニーメイ・フレディマックの救済から見る米国の国家財政破綻を招きかねないブッシュとポールソンのいい加減さ。
この２社の数値から論理的に公的資金額を超えることを証明できるので参加者は自分で試算してください。
⑧韓国経済の緊急事態
◆経済成長率２％（09年予測）はいかずにマイナス成長を予測する理由とは？
・技術力のない韓国中小企業（中小企業が育たっていない）
・閉塞する韓国国内を見限る若者たち→海外への逃亡
・大学生の就職活動は例年より半年くらい早い
・円キャリーの悲惨の末路
（日本の金利の安さから円を借りまくっていたが、来年すぐに返却が求められている。が、円高が重くのしかかる。単純に約1.5倍の負担に）
以上
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募集は締め切りとなりました。