Jan 17, 2009 17:45 - 19:45
オトナの政治経済 第18回目
| 開催日時 | 2009年1月17日（Sat）17:45 - 19:45 |
|---|---|
| 料金 | 非会員：1,700円 会員：1,500円 ※学生の方、初回の方は半額 |
| 開催場所 | 旧日の出小学校 東京都豊島区南池袋2-45-1 |
募集は締め切りとなりました。
DETAIL
■ブッシュ退任を振り返りブッシュの功罪
１．外交・・イラク・アフガン・イラン・パキスタンなどの中東政策の失敗
→結果的に、北朝鮮の非核化は必須な実施条件になってしまった。
→国務長官のライスという人の仕事
→TIMEでは「ブッシュのような大バカがでなかったらオバマという
初の黒人大統領は生まれなかっただろう。」と報道。
２．経済・・金融政策においては、金融安定化法案を無視したような財政状況を考えない公的資金の注入→国の「弱者退場・フェアな競争・再起できる社会」といったアイデンティティの崩壊ないしは自己否定ともとれる政策
今後は、米国債の大量発行・ドルの紙幣刷りなどにより資金を増やすが価値は弱体化
→「米国債の暴落＝貨幣の弱体化」につながる可能性あり。当分は＄は弱い。
→ガイトナーの政策は、ポールソンとは一線を画す可能性が大。「大きい政府」寄りの政策を掲げるオバマとガイトナーは相思相愛になるのかは見もの。（ポールソンは少なくとも大きい政府よりの政策を結局行っているため、これと反対方向の政策を実施している。
→70兆円の安定化法案の内訳の使い道の内訳
→公的資金を金融機関に投入してもほとんど意味がない理由
→バッドバンク（政府主導で不良債権を買い取ってしまう機関）の創設の動き
■ビッグ３の影響
<トヨタは没落の道をたどらないと考える理由>
→単純にビッグ３のシェアが今後トヨタに移行することになるため
→日本への部品会社への影響は甚大でデンソーなどのティア１ではなく、素材や子部品などのティア２への影響が大きいはず。型・設備・試作品の補償などの交渉は難航必至
→日本経済に与える影響の大きさから日本も無視できない状況になるか。
■欧州の金融機関
→スイス、欧州各国が軒並み追加利下げ
→国有化議論が各国で出てくきており、不安定な状況、欧州経済が09年は非常に悪いことが明るみになる
→金利と為替の関係性について
■広告モデルの脆弱性
→ＩＴ化をはじめとしてマルチメディア（ＴＶや雑誌など以外にたくさんのメディアが出てきたこと）化に伴い広告で“食っていた”業界の変革が迫られている。
→デジタルコンテンツの危機の縮図と似ている
→（ワーナーミュージックの経営戦略、ＴＢＳ）
■中国の経済施策
→すでに中国では、6億トンの鉄を作ってしまっている。
そこで、これを“売りきる“為に輸出をドンドンしていけば税の優遇をうけれることを政策的に決定。
これにより、鉄鋼価格が安価になっていくことを意味しているので要注意事項です。そういうニュースの読み解き方は重要です。背反論理に敏感に。
→中国・インドなどでも就職率は非常に厳しい。
北京大学卒業生が150万人が無職。
650万人の大卒がいますので、２３％の人があぶれるわけですね。
この辺は、どんな数字でも中国とインドに関しては桁が違いますので数値感覚には敏感になっておいた方がいいと思います。
■文科省の政策と失業
→会社が要は、「君はウチには使えない or 使いずらい」から雇えない、
というのが問題な訳です。
そこで、教育機関として何がいいのか、ハローワークなどでも提供している訓練所の充実を考えて補助金の施策はここに投入するべきです。
（多くが、溶接工やビルメンテなどの肉体系、事務要員としての簡単な“簿記”などが学べるが、バラエティが少なすぎる。）
→非正規雇用者が40万人を超えて失業で怒るわけですが、海外の工場でも失業が起きている訳でこの辺に「グローバル世界」の情念のかけ方が難しいとところだと思います。
日本の失業者よりも社会福祉が充実して居ない中国などの失業のほうがやっぱり辛いことが理屈としては多いと思います。
「ここの失業はよくて、日本の非正規雇用者はいいのか？」というのは論議としては稚拙です。
マスコミにも、「日本の雇用を守ろうとすると海外の雇用が崩れる」という事実をもう少し報道してほしいです。（日産のスペイン工場はこの辺りの従業員への解雇伝達で完全に失敗しました。）
→余り、日本企業をイジめると日系企業は海外に逃げる→将来的に海外化は進み雇用の機会はむしろ失われていくわけです。
→よくNPOなんかでは「地球人」とか「アースという一つの村」という言葉が躍りそのコンセプトの本質はまさに「グローバル」であり「国境なし」を象徴しています。
その意味で考えるのであれば、「日本の雇用を守る＝海外の雇用が守られない」まさに仲間である「地球人」が被害をこうむるはめになるのでこの辺のセンスは、多くのNGO関係者にも仕組みとして理解されておくことが重要だと考えます。
■電気メーカの人員配置の整理＆派遣村や大学生の内定取り消し問題について
→数値というのは分母を見ないといけません。宝くじやビックカメラのポイントカードやジャパネットタカタの商品などなど、世の中には数値で勘違い＆騙されることが多いです。
→大学生の人数が約130万人として、今回の400名程度の数値は数値としては0.4％程度の計算になります。これが大きい影響を及ぼしている事なのか、それで政策を作ってしまっていいのか。分子だけ見て生きていると、“騙される”＆“バカだと思われる”ので気をつけましょう。
→講師は個人的に自動車部品会社で研修で数か月間車の工場で働いていて、非正規雇用者の人たちと話をしましたが、給料は手取りで30万円近くありました。少なくとも20万円以上はあったというのが感想です。
それが解雇された瞬間に、「餓死」とか「正月を越せない」とかなぜそういうことになるのか、背景には「お金の使い方」が分かって居ないことをが大きいと思います。
■残りのニュースはミクシィのコミュにて補足しました。
１．外交・・イラク・アフガン・イラン・パキスタンなどの中東政策の失敗
→結果的に、北朝鮮の非核化は必須な実施条件になってしまった。
→国務長官のライスという人の仕事
→TIMEでは「ブッシュのような大バカがでなかったらオバマという
初の黒人大統領は生まれなかっただろう。」と報道。
２．経済・・金融政策においては、金融安定化法案を無視したような財政状況を考えない公的資金の注入→国の「弱者退場・フェアな競争・再起できる社会」といったアイデンティティの崩壊ないしは自己否定ともとれる政策
今後は、米国債の大量発行・ドルの紙幣刷りなどにより資金を増やすが価値は弱体化
→「米国債の暴落＝貨幣の弱体化」につながる可能性あり。当分は＄は弱い。
→ガイトナーの政策は、ポールソンとは一線を画す可能性が大。「大きい政府」寄りの政策を掲げるオバマとガイトナーは相思相愛になるのかは見もの。（ポールソンは少なくとも大きい政府よりの政策を結局行っているため、これと反対方向の政策を実施している。
→70兆円の安定化法案の内訳の使い道の内訳
→公的資金を金融機関に投入してもほとんど意味がない理由
→バッドバンク（政府主導で不良債権を買い取ってしまう機関）の創設の動き
■ビッグ３の影響
<トヨタは没落の道をたどらないと考える理由>
→単純にビッグ３のシェアが今後トヨタに移行することになるため
→日本への部品会社への影響は甚大でデンソーなどのティア１ではなく、素材や子部品などのティア２への影響が大きいはず。型・設備・試作品の補償などの交渉は難航必至
→日本経済に与える影響の大きさから日本も無視できない状況になるか。
■欧州の金融機関
→スイス、欧州各国が軒並み追加利下げ
→国有化議論が各国で出てくきており、不安定な状況、欧州経済が09年は非常に悪いことが明るみになる
→金利と為替の関係性について
■広告モデルの脆弱性
→ＩＴ化をはじめとしてマルチメディア（ＴＶや雑誌など以外にたくさんのメディアが出てきたこと）化に伴い広告で“食っていた”業界の変革が迫られている。
→デジタルコンテンツの危機の縮図と似ている
→（ワーナーミュージックの経営戦略、ＴＢＳ）
■中国の経済施策
→すでに中国では、6億トンの鉄を作ってしまっている。
そこで、これを“売りきる“為に輸出をドンドンしていけば税の優遇をうけれることを政策的に決定。
これにより、鉄鋼価格が安価になっていくことを意味しているので要注意事項です。そういうニュースの読み解き方は重要です。背反論理に敏感に。
→中国・インドなどでも就職率は非常に厳しい。
北京大学卒業生が150万人が無職。
650万人の大卒がいますので、２３％の人があぶれるわけですね。
この辺は、どんな数字でも中国とインドに関しては桁が違いますので数値感覚には敏感になっておいた方がいいと思います。
■文科省の政策と失業
→会社が要は、「君はウチには使えない or 使いずらい」から雇えない、
というのが問題な訳です。
そこで、教育機関として何がいいのか、ハローワークなどでも提供している訓練所の充実を考えて補助金の施策はここに投入するべきです。
（多くが、溶接工やビルメンテなどの肉体系、事務要員としての簡単な“簿記”などが学べるが、バラエティが少なすぎる。）
→非正規雇用者が40万人を超えて失業で怒るわけですが、海外の工場でも失業が起きている訳でこの辺に「グローバル世界」の情念のかけ方が難しいとところだと思います。
日本の失業者よりも社会福祉が充実して居ない中国などの失業のほうがやっぱり辛いことが理屈としては多いと思います。
「ここの失業はよくて、日本の非正規雇用者はいいのか？」というのは論議としては稚拙です。
マスコミにも、「日本の雇用を守ろうとすると海外の雇用が崩れる」という事実をもう少し報道してほしいです。（日産のスペイン工場はこの辺りの従業員への解雇伝達で完全に失敗しました。）
→余り、日本企業をイジめると日系企業は海外に逃げる→将来的に海外化は進み雇用の機会はむしろ失われていくわけです。
→よくNPOなんかでは「地球人」とか「アースという一つの村」という言葉が躍りそのコンセプトの本質はまさに「グローバル」であり「国境なし」を象徴しています。
その意味で考えるのであれば、「日本の雇用を守る＝海外の雇用が守られない」まさに仲間である「地球人」が被害をこうむるはめになるのでこの辺のセンスは、多くのNGO関係者にも仕組みとして理解されておくことが重要だと考えます。
■電気メーカの人員配置の整理＆派遣村や大学生の内定取り消し問題について
→数値というのは分母を見ないといけません。宝くじやビックカメラのポイントカードやジャパネットタカタの商品などなど、世の中には数値で勘違い＆騙されることが多いです。
→大学生の人数が約130万人として、今回の400名程度の数値は数値としては0.4％程度の計算になります。これが大きい影響を及ぼしている事なのか、それで政策を作ってしまっていいのか。分子だけ見て生きていると、“騙される”＆“バカだと思われる”ので気をつけましょう。
→講師は個人的に自動車部品会社で研修で数か月間車の工場で働いていて、非正規雇用者の人たちと話をしましたが、給料は手取りで30万円近くありました。少なくとも20万円以上はあったというのが感想です。
それが解雇された瞬間に、「餓死」とか「正月を越せない」とかなぜそういうことになるのか、背景には「お金の使い方」が分かって居ないことをが大きいと思います。
■残りのニュースはミクシィのコミュにて補足しました。
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募集は締め切りとなりました。