【初めに】

～フランス・タイ・マレーシア・中国の訪問報告～

　・欧州で流行しているスタバにバイトで務めていた元広告代理店幹部の男の物語が流行

→世界的に人生観そのものを変えていくような思想が出てきている傾向か。
　　
→これを後ろ向きと捉えるか、資本主義が崩れたと考えて思想そのもんが変わって居ると考えるべきか。しかし、上海の株価上昇に伴う人々の投資に奔走する姿を見て居ると結局なかなか“お金”の魔力からは逃れていないような気もします。

→宗教に入信していく人々が多くなっていくのはこういう不況の時です。貧者救済の名目で布教していくのである意味では好機なのでしょうけど、少し“紛い物”の動きだと感じます。

■米国経済

・米国の住宅市場の動向は非常に重要。ＧＤＰの約70％を個人消費が占めておりその中の約半分（つまり全体の4割近く）が住宅の売買で成立しているため。

←http://www2.standardandpoors.com/spf/pdf/index/CSHomePrice_Release_022445.pdf

これを見る限り、20％の下落が見られるが銀行の貸出はもとでの約20％しか貸さないので借り手としては、要は借りたお金の倍の損益をこうむることになります。

←現在の新築の建築者も救済されている人たちが中心で、ある意味では「健全な人」ではない。

←中古住宅は新築の約5倍が動くわけですがここも動いていない。

＝以上の状況を踏まえると「米国経済の復活」を論じること自体がおこがましい。
　（米国のfoｘTVなどでは連日のように評論家をゲストに交えてこの辺の話をしているがケースシラーの指標をもう少し重視して現実に即した議論をするべきだと感じました。）

・オバマの政策

　←労働組合結成の促進、バイ・アメリカンの促進⇒中国批判
　　（中国はかつて80年代にやられた米国の日本バッシングと同じ論理）

※最近はフランスのオークションといい米国からの批判といい中国は表立って攻撃されている。欧米の意図的な中国鎮静の動きが少し垣間見えるか。

・米国のグリーン政策→カリフォルニアで排ガス規制の強化
　
←ますます、米国自動車は厳しい状況。
（この分野ではやはり日本自動車メーカーに分がある）デンソーやボッシュの優位性。

■タイの経済

・タイはアジアのデトロイト（＝自動車産業のメッカ）として君臨していたので、自動車産業の打撃はタイにも大打撃。

・タイの中央集権のひずみの問題

・タイ人の人件費からみるタイ経済の特徴

・タイの国としての“尊厳”について（売春、海外からの福祉産業の押し寄せ）
　
←「安い国に行けばよい」という安易思想に隠れる国としての責任論について

■ロシア経済

・プーチン待望論がロシア経済はメドベージェフが就任以来一度もよくなっていない為に出てきている。非常に“運が良い男“という見方もできる。

■中南米状況

　・中南米は比較的傷は浅い。→サンダンテールなどの銀行の好調

■ＧＭの今後

　今後もっと大きい借金が出てきて最終的にはチャプター11に入ることは間違いないか。

■シンガポール経済

　・建国以来の最大の赤字
　　→テマセクなどの政府系金融機関なども赤を出している状況

■中国情勢

・鉄鋼製品に反ダンピング措置を欧州が取る←1月に指摘していたとおりですが、結局たたき売りのようなことをすると「保護貿易」議論が盛り上がってくるわけです。

・上海市場が底を打ったのか、世界の主要な市場で唯一、株価が上昇をし始めている。


■各日本企業の状況

・野村證券の3000億円の公募について

←非常に深い傷をおっていますので、3000億円では済まないと思います。
　7000億円くらいまで増資を追加でしていく可能性が大。

・大和ハウスの海外新規投資凍結から見る“経済発展の心理学”

・あおぞら銀行、新生銀行などから見る日銀政策の誤りと企業買収の難しさ

・ＶＣの新規投資は前年度比48％減から見るＶＣの存在価値

・トヨタのワークシェアリングを米英国で実施のニュースからみるトヨタの今後とブランド価値

←トヨタの今後は結局Ｓ＆Ｐの格付けから見ても盤石であり、やはり世界1位の会社であることは揺るがずに冒頭のスタバの話と絡めるとこういうニュースを先駆けて海外で実施していくというのは世界中から好かれるので良いと思います。上手なブランド向上だと思います。

・ノジマ（家電量販店）の大手電機メーカの副業社員を雇い受け入れるニュースとタイでのタニヤ通りの経済から見る正社員の意識について

・丸紅のシンガポールの人材育成センター設立から見る人材のグローバル化（日本人の雇用は減少してくる可能性大）

・電機大手メーカー9社の赤字２兆円から見る電機労組の動きと「社員の在り方」について

・パイオニアという会社のこの数年間の動きと存在価値について

・ワークスアプリケーションの100人雇用から見る今後の雇用市場

・岡山の教員の裁判の結論から見る、公務員改革の重要性について


■授業で出来なかったニュース

・ミクシィ・楽天・韓国の海外住居者の選挙権・スターバックスの不振のニュースはミクシィの「オトナの政治経済」のコミュに記載。