Mar 29, 2009 17:45 - 20:15
オトナの政治経済 20回目
| 開催日時 | 2009年3月29日（Sun）17:45 - 20:15 |
|---|---|
| 料金 | 非会員：1,700円 /会員：1,500円 ※NPO専従職員、学生、初参加の方は半額 |
| 開催場所 | 南大塚地域文化創造館 東京都豊島区南大塚2-36-1 |
募集は締め切りとなりました。
DETAIL
◆世界経済
◎アジア開発銀行報告「世界から４９４５兆円が消えた」
この報告の意味するところは、全世界の８０％の富が消えたことを意味しています。
ここで問題なのは、通常であれば例えば株の価値が落ちても長期保有
することで「いつかは株価は元に戻る」という憶測のもとで保有するもの
ですが、銀行がお金を貸さない状況下においては、多くの人々・会社が現金を必要とするためにやむを得ずに安価な時に金融資産を売却してしまう
ケースが多く出ているということ。
これにより、多大な世界損失が“確定”してしまうわけでこの影響力は甚大だと思います。
◆米国経済
◎ＡＩＧの賞与問題
・ガイトナーの罪とＡＩＧ幹部の罪の遡及
・ＡＩＧの財務状況とビジネスモデル研究
・ＡＩＧをつぶせない理由
（銀行・地方自治体の損保の受け皿としてのＡＩＧ）
・金融業界の利益構造から見る、各産業の給与格差の必然性について
◎米国企業の時価会計緩和/ＢＩＳ規制の緩和から見る米国経済政策
・竹中平蔵氏が米国などで講演をしつつ、規制緩和をけん制
→結局、米国はかつて規制緩和をしまくっていた日本の旧大蔵省に
文句を言っていたが日本と同様の政策を実施している。
これには、竹中氏としては不良債権処理含め大変問題であること
を知って居るためにけん制をする立場にある。
・時価会計を世界基準にすることへの疑問
（“財務の安定“に著しくリスクを興す）
・ＢＩＳ規制は緩めるべきではない理由
◎米国内の市民の雰囲気
・個人消費は落ちているけど、個人貯蓄は減っていない
←個人消費が非常に旺盛な米国で、貯蓄をしているという
のはかなり珍しいこと。
・オバマの支持率が低下（78％→67％まで低下）
←少しづつ“そんなに国債発行しまくって大丈夫かしら、
この人？”の雰囲気が出ている
←ミシェル婦人なんかが、ホワイトハウスで農業栽培をやり、
質素倹約・市民アピール
・ＧＭ、シティなどは2月期は公的資金の導入必要ないことを表明
（上向きアピールによる国有化回避のポーズか？）
・バンカメなどは4月には公的資金を返済開始
←国有化をされるのを嫌がる企業の思惑が見え隠れしている。
今後のこの動きは加速するはず。
◆ロシア経済
・プーチンの財政出動政策抑制により、百万人を超える失業率が見込める。
→米国・ロシアともに失業率２桁超えが計算できる
・プーチンの支持率が低下
・ロシア国内の闇金融の暗躍（銀行がお金を貸さない）
・ロシア人のタンス預金の威力
◆英国経済
・ロイズの国有化から見る英国の混乱
・スタンダード・チャートの業績好調の秘密
◆中国経済
・外国直接投資額（FDI）が実行ベースで前年同月比15．81％減
→この理由は世界同時不況によるものか？
→中国国内の08年から始まった様々な中国優位政策の影響とは？
（税制・人事制度・知的財産公開に関連した外資系企業への傲慢）
⇒今後は中国はもう一度2年前のように徐々に法制度を緩和するか
→上海市場の盛り上がりとその危惧
◆韓国経済
・ＦＴＡに意欲旺盛なイ・ミョンバク大統領
←韓国の実力では韓国産業は厳しいはず。
・韓国の５つの問題
（技術力がない、貧富の差、借金国、少子高齢化、若者の閉塞感）
→国外脱出をはかる韓国人は非常に多い。
→英語力の韓国人とそこから見える教育事情
→軍隊と就職事情
◆日本経済
・鳥取県における「地域活性プロ」報告
←菅谷が感じたことはブログにて再度紹介（ブログを参照ください。）
・コンビニの業界再編成とコンビニの実力と可能性
←特に地方における“コンビニ“の可能性と問題
（24時間営業によるオーナーの生活の厳しさ、廃棄費用問題など）
→地方活性における“コンビニ”が持つWork sharingを含めた可能性とは？
◎地方の生活で市民にとって重要な一角を占める「イオン」から
見る小売のぜい弱さ
・イオンの財務体質研究⇒不動産業が営業利益の54％。
・昨今の不動産不況による影響大きい
・セブン＆アイとは異なり、セブン・イレブンのような＄箱がないことの弊害
・イオンが撤退すると、その周辺にあるテナントの崩壊
（雇用喪失・盛り上がり喪失）
・イオン進出により地元の商店街は消滅して、そしてまたイオンが
危機に立たされ、 残されたのは、“何もない“状況へ。
←だから、商店街の活性かイオンの跡地の有効活用
◎小売店の利益率の低さと衰退産業の証
・鳥取の米子の高島屋・天満屋、鳥取市内の大丸の収益性の驚くべき低さ
→地方にあった街づくりとテナントの重要性
→来るべき、小売企業撤退に備えた住民の街づくりへの意識強化は必要
◎主要損保の合併
・損保ジャパンと日本興亜の合併から見える、損保の再編成の今後
→「富士火災」の難しいポジショニング
・東京海上（ミレアグループ）の確固たる基盤にも一石
がようやく投じられ る。
・今後は金融のコングリマリットが出来る可能性大。（三井生命の今後）
◎ＣＤＳスプレッドから見える各社の様子
・武富士の創業者・武井さんの苦悩と業界の問題
・ＪＡＬの改革の結果とは・・
・オリックスの実は厳しい社内事情
・丸紅に対する評価の低さから見える社内事情
・自動車業界の中での日産の“資金調達”の観点から見た評価とは
◎アジア開発銀行報告「世界から４９４５兆円が消えた」
この報告の意味するところは、全世界の８０％の富が消えたことを意味しています。
ここで問題なのは、通常であれば例えば株の価値が落ちても長期保有
することで「いつかは株価は元に戻る」という憶測のもとで保有するもの
ですが、銀行がお金を貸さない状況下においては、多くの人々・会社が現金を必要とするためにやむを得ずに安価な時に金融資産を売却してしまう
ケースが多く出ているということ。
これにより、多大な世界損失が“確定”してしまうわけでこの影響力は甚大だと思います。
◆米国経済
◎ＡＩＧの賞与問題
・ガイトナーの罪とＡＩＧ幹部の罪の遡及
・ＡＩＧの財務状況とビジネスモデル研究
・ＡＩＧをつぶせない理由
（銀行・地方自治体の損保の受け皿としてのＡＩＧ）
・金融業界の利益構造から見る、各産業の給与格差の必然性について
◎米国企業の時価会計緩和/ＢＩＳ規制の緩和から見る米国経済政策
・竹中平蔵氏が米国などで講演をしつつ、規制緩和をけん制
→結局、米国はかつて規制緩和をしまくっていた日本の旧大蔵省に
文句を言っていたが日本と同様の政策を実施している。
これには、竹中氏としては不良債権処理含め大変問題であること
を知って居るためにけん制をする立場にある。
・時価会計を世界基準にすることへの疑問
（“財務の安定“に著しくリスクを興す）
・ＢＩＳ規制は緩めるべきではない理由
◎米国内の市民の雰囲気
・個人消費は落ちているけど、個人貯蓄は減っていない
←個人消費が非常に旺盛な米国で、貯蓄をしているという
のはかなり珍しいこと。
・オバマの支持率が低下（78％→67％まで低下）
←少しづつ“そんなに国債発行しまくって大丈夫かしら、
この人？”の雰囲気が出ている
←ミシェル婦人なんかが、ホワイトハウスで農業栽培をやり、
質素倹約・市民アピール
・ＧＭ、シティなどは2月期は公的資金の導入必要ないことを表明
（上向きアピールによる国有化回避のポーズか？）
・バンカメなどは4月には公的資金を返済開始
←国有化をされるのを嫌がる企業の思惑が見え隠れしている。
今後のこの動きは加速するはず。
◆ロシア経済
・プーチンの財政出動政策抑制により、百万人を超える失業率が見込める。
→米国・ロシアともに失業率２桁超えが計算できる
・プーチンの支持率が低下
・ロシア国内の闇金融の暗躍（銀行がお金を貸さない）
・ロシア人のタンス預金の威力
◆英国経済
・ロイズの国有化から見る英国の混乱
・スタンダード・チャートの業績好調の秘密
◆中国経済
・外国直接投資額（FDI）が実行ベースで前年同月比15．81％減
→この理由は世界同時不況によるものか？
→中国国内の08年から始まった様々な中国優位政策の影響とは？
（税制・人事制度・知的財産公開に関連した外資系企業への傲慢）
⇒今後は中国はもう一度2年前のように徐々に法制度を緩和するか
→上海市場の盛り上がりとその危惧
◆韓国経済
・ＦＴＡに意欲旺盛なイ・ミョンバク大統領
←韓国の実力では韓国産業は厳しいはず。
・韓国の５つの問題
（技術力がない、貧富の差、借金国、少子高齢化、若者の閉塞感）
→国外脱出をはかる韓国人は非常に多い。
→英語力の韓国人とそこから見える教育事情
→軍隊と就職事情
◆日本経済
・鳥取県における「地域活性プロ」報告
←菅谷が感じたことはブログにて再度紹介（ブログを参照ください。）
・コンビニの業界再編成とコンビニの実力と可能性
←特に地方における“コンビニ“の可能性と問題
（24時間営業によるオーナーの生活の厳しさ、廃棄費用問題など）
→地方活性における“コンビニ”が持つWork sharingを含めた可能性とは？
◎地方の生活で市民にとって重要な一角を占める「イオン」から
見る小売のぜい弱さ
・イオンの財務体質研究⇒不動産業が営業利益の54％。
・昨今の不動産不況による影響大きい
・セブン＆アイとは異なり、セブン・イレブンのような＄箱がないことの弊害
・イオンが撤退すると、その周辺にあるテナントの崩壊
（雇用喪失・盛り上がり喪失）
・イオン進出により地元の商店街は消滅して、そしてまたイオンが
危機に立たされ、 残されたのは、“何もない“状況へ。
←だから、商店街の活性かイオンの跡地の有効活用
◎小売店の利益率の低さと衰退産業の証
・鳥取の米子の高島屋・天満屋、鳥取市内の大丸の収益性の驚くべき低さ
→地方にあった街づくりとテナントの重要性
→来るべき、小売企業撤退に備えた住民の街づくりへの意識強化は必要
◎主要損保の合併
・損保ジャパンと日本興亜の合併から見える、損保の再編成の今後
→「富士火災」の難しいポジショニング
・東京海上（ミレアグループ）の確固たる基盤にも一石
がようやく投じられ る。
・今後は金融のコングリマリットが出来る可能性大。（三井生命の今後）
◎ＣＤＳスプレッドから見える各社の様子
・武富士の創業者・武井さんの苦悩と業界の問題
・ＪＡＬの改革の結果とは・・
・オリックスの実は厳しい社内事情
・丸紅に対する評価の低さから見える社内事情
・自動車業界の中での日産の“資金調達”の観点から見た評価とは
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募集は締め切りとなりました。