Jun 21, 2009 19:00 - 21:00
オトナの政治経済23回
| 開催日時 | 2009年6月21日（Sun）19:00 - 21:00 |
|---|---|
| 料金 | 非会員：1,700円 会員：1,500円 ※学生の方、初参加の方は1,000円、NPO専従職員の方は半額 |
| 開催場所 | 駒込地域文化創造館 東京都豊島区駒込2-2-2 |
募集は締め切りとなりました。
DETAIL
前回はスカイプから遠くは大分県、名古屋からの参加者も含めて34人の受講者でした。
内容をいつもかなり時間が押してしまうということを反省として生かし、テーマを絞り講義を進めました。
本当は時間がもっとあれば、皆さんとの対話形式を最近もっと増やしたいと思っています。次回に期待。
また、いつもの「ビジネスや政治一辺倒」ということではなく、私が元々従事していた国際協力の分野のニュースをふんだんに取り入れました。
やはり日々あちらこちらから届く、世界中の不満や"非現実的な現実"が目に耳に訴え、それらの根本問題解決策と僕らが考える“教育“をたくさんの人に届ける必要がある・・
これが、very50の使命だとさらに思いは強くなります。
受講者の皆さんの学びにもしっかりと役立つ、”届く”ような授業を心がけていく次第です。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【チケットぴあ（前回の続き）の経営戦略】
・チケット事業＝0.87％の利益率・90％以上の売り上げ
・情報サービス＝6.74％の利益率、3％の売り上げ
・出版事業＝－0.73％の利益率、5％の売り上げ
この事業体をどのように改革していくのか？
見えてくるのは、上記テータから利益率が高い”情報サービス”の強化。
また、アップサイド（伸びしろ）の大きい事業を強化の柱と据える。
① .チケットぴあの会員件数の増加とその使用用途
② 出版事業は完全に撤退（昔ながらのしがらみで撤退しづらい）
→リクルート・有線あたりへの売却検討
③ 「空いている空間・モノ・精神」を埋める考え方
④ 携帯を使っての、会員増加による広告ビジネス狙いとその手法
⑤ 駐車場ビジネスやスーパー（パーク２１やセブン＆Iあたりとのとの提携）
⑥ 映画・音楽会社、スポーツ（興行主との提携による時間差販売）
⑦ 勉強会（ぴあ認定団体）への無料発券によるブランド化
⑧ ロッピーとの差別化はどうだすのか？
⑨ 矢内社長の進退そのもの
【カジノと地方活性について】
・地方のパチンコの状況と企業のパチンコ経営（セゾングループ）
・お台場でのカジノの経済効果は一兆円を超える試算
・パチンコが良くてカジノが駄目な理由とは？
・土地面積で見る売上の違い（儲け過ぎによる権力バッシング？）
・国内工場の海外進出による地方の疲弊→観光業にさらなる期待
→外国人観光客はパチンコではなく世界的にはカジノの認知が圧倒的に高い。
・賭博そのものをどう考えるか？日本からでもできるWeb上の海外賭博は違法か？
←非常に未熟な見解による法整備
※授業では取り上げませんでしたが、サイバー上での違法行為と合法行為の境目は非常に曖昧模糊としたものです。
例えば、ポルノサイトについては無修正動画であっても個人で所有して個人で見るのは“勝手にどうぞ”という見解で違法ではないそうです。
ところが、これを他人に見せると違法になるという区分けがあるそうです。共有動画ファイルのシステム開発者が摘発されたのは記憶に新しいと思います。
※これも授業では取り上げませんでしたが、仮にカジノ新法が通った場合はどの地域にカジノをオープンするのがベストか。
個人的には、沖縄のカジノ設置というのは現実的には最も適していると思います。
美しい自然の保全を気をつければ、それほど壊すものではないですし、県内ＧＤＰは上がっているとはいえ若者は県外の自動車会社などの工場勤務に“出稼ぎ“に行く率が多く、抜本的な経済浮揚対策が求められていると思います。
沖縄を世界的に有名な観光地へ一歩進めていくというのは見えてくる絵だと思います。
また、山陰・東北などにも一つだけカジノを設置するという手法も効果的だと思います。
なるべく都心や京都などのすでに人が集まっているところから、そらしたほうがいいと思います。
”そのカジノがある場所”までの道中での観光業の賑わいも期待できます。
授業中でも言いましたが、パチンコを許容している国民であれば“カジノが駄目“な理由と正当性は希薄だと思います。
【世界の食糧問題と貧困】
「飢餓人口が10億人を突破」
⇔
「肥満人口は3億人を突破、太り気味を含めると10億人を突破。その中で1億人は意外なことに発展途上国の人々。」
原因⇒ 食糧に対して人口の数が多い
＜なぜ、人口が食糧に比例されないのか？＞
（1）宗教問題（カトリック・イスラムなど）による中絶禁止
（ローマ法王の3月でのカメルーン訪問時の現実離れした発言）
（２）性教育の未充実→そもそもの性教育以外を含めて未就学人口が圧倒的に多い。
（３）国外などからの開発が進むと、その地域にいた人は地上げや物価高騰のために住めなくなる。そこで、都心にでる。都心にある仕事はなく、「換金できるゴミ拾い」「肉体労働」「売春」「乞食」などのいわゆる＜労働集約型労働＝ブルーワーク＞。
これらの仕事は人海戦術による費用対効果が大きい。
そこで、家族を増やすこと（子会社や支店と比喩できる）により利益を増やそうとする“家族の経営“があるわけです。
当然、原価（教育費用、医療代など）は抑えますので現実的には身入り（売上・利益）が多くなりそうに見えます。
このシステムにより、人口が増えている一因となっていることは見逃せない事実です。
こういう背景から利益を稼ぐために、フィリピンなどで（昔あり問題になった）の臓器移植などの問題も出てくるわけです。
単純に開発を手放しで喜ぶわけにはいかずに、企業の「儲かりそうだから出店する」「海外進出する」という経営戦略はどうにも見直す必要があるといえると思います。
「誰かに迷惑をかけながら生きる・儲ける」というのは青臭いかもしれませんが、許せるものではないと感じています。
とはいえど、完全な形は無いと思うので「なるべく迷惑をかけない手法」というシステムを常に考えることは企業の義務であるとやはり思います。
本屋さん行くと、やたらと「論理力」や「～の技術」とか「～の思考法」といったコンサルタント出身の書いた本が所狭しと並べられ、それをビジネスパーソンや意識の高めな学生が買い込んでいくわけですが、それらの“発想法”を「どこに何のために、誰のために使うのか。何を生みだしたいのか？」
こういうことをしっかりと持っていき、僕らは学んでいきたいものです。
（３）グローバル化に伴い、「栄養移行」と称する世界中の食文化が国境をまたいでいくことの弊害のために発展途上国の食品が日本などに輸出されます。
先進国はしばしば、ＦＴＡへの提訴をちらつかせて、発展途上国に対して“外交の脅し“に使います。Very50の投資先のネパールのクリシュナさんの村においてもコーラーの瓶やお菓子の袋が入り込んでいます。
同時に、これまでの食糧の物価が高騰しています。
これにより現地の人たちが食べてきたものが、海外に流れて現地民が食べれなくなるという現象が起きるわけです。
ここで考えるのは、「海外の土地を買い込んで日本の食糧事業を安定させる」とか「世界の穀物メジャーを買収して食糧事業を安定させる」という論が、多くのビジネス的思考論理として語られますが、理屈としては分かりますがそれほど単純な問題ではないということを付け加えたいと思います。
「ビジネス論理や合理性のみで物事を進めていいほど世界は緩くはない」わけです。
＜人口増加から引き起こる問題は？＞
・栄養失調やらで体調不良になったとしても、医者が圧倒的に発展途上国・とりわけアフリカでは不足しています。
自国の医者が海外のお金が手に入る国に移動してしまうからです。より衛生的で危険が少なく、裕福な生活を送ろうとする医者の考えは当然のことです。
医療と教育は財政がひっ迫すると狙われる（削られる）予算です。
今の日本でもそうですが、発展途上国が医療費を削る大きな理由に「債務」があることがあげられます。
日本は他国にお金を貸してあげている世界最大の国ですが、借りている国は借金があるわけで、当然ながら借金を返すために医療費などの予算を抑えようとするわけです。
借金をしている国の国民はこれにより十分な医療を受けられないという問題が出てきます。
これに目を付けて、Ｕ２のボノが「先進諸国よ、債務を免除せよ！」と訴えました。
“ライブ８“と謳って世界8都市で著名なアーティストがコンサートを開きたくさんの若者が聴きほれたけど、こういう背景にも目を向けてほしいです。
・ただし、それでも日本は借金を免除をしてはいけないと思います。
それは、前回の授業でも取り上げたように日本は国民に対する借金がすごく、これは他国に対しての借金があることにより均衡バランスをとっています。
ですからもし、他国への借金を日本がチャラにした場合は、極論を言えばボツワナ以下の債務国に陥いるわけです。
・「私設の医師ファンド」構想についてー興味ある人には話します。
【日本の食品への誤解】
・産地明示の意味のなさ（京都の三輪ソーメン、ズワイガニ・越前ガニ、関サバ）
→グローバル化においては「トレーサビリティ」を貫徹するのはほぼ不可能。
・お茶ブランド・・地名が狭くないとブランド化しない
・ウナギ＝鹿児島が国内1（静岡ではない）、フグ＝静岡県が1位（山口ではない）
・遺伝子組み換えのウソ
・化学肥料のウソ
・特保の現状・・7千億円市場に成長（午後の紅茶などもトクホ獲得に向けシフト）
【エイズ問題】
・南アフリカの4人に1人の成人男性がレイプ経験あり。
・南アフリカの5人に1人の成人がエイズ。
※エイズ患者が処女と性交することで治癒するという迷信などの蔓延
※ＨＩＶ感染者の数を入れるともっと多いはず
・ムガベ大統領のジンバブエは唯一大幅にこの6年間で患者数を減らすことに成功
・日本は先進国中でエイズ患者数増加率が高い。
【音楽業界】
・ドレミファソラシドから作り出される音の数は“組合せの数”を考慮すると限界に来ているために音は尽きてきていると思う。（菅谷個人見解）
・昔のリメイク音源かジャニーズで儲ける仕組みになっている。
・世界の配信音楽の20％が日本が占めており、携帯技術の寄与が大きい。
・今後の音楽業界では、マーケットを広げるための「世界化構想」が急務。
【国内証券会社の経営戦略の失敗～三菱ＵＦＪ証券＆大和証券】
＜三菱ＵＦＪ証券＞
・新会社をＭＵＦＧが60％、モルスタが40％で設立する。
・ＭＵＦＧには経営できない懸念事項とは？
＜大和証券＞
・日興コーディアル証券を獲得するかが焦点だったが、結局とれずに三井住友ＦＧが買収。
・大和証券がグローバル化への大チャンスを逸したのか？
・リーマンの亜・欧州部門を取った野村證券と共に大和は今後の動き次第でさらなる編成が見えてくる。
【イラン情勢・タイ情勢】
・アフマディネジャド大統領当選から見える政局の仕組みとは？
7,800万人の勢力をイスラム法で統治する限界とその先
・タイの愛国公党（タクシン派）と民主党（アピシット）に見える貧困層vs都会層という路線での戦いがどこの国でも行われている。
・タイではプミポン国王のキレが非常に悪く今後の王政運営は危うい。
ネパールの王制が崩れたように、“中立的立場“以外での王政の本質的な存在意義を考えるときにきている。時代は変わるとともに無理が生じる。
・イスラム教もカソリックも教えが現代に合わない箇所は直す柔軟性を持ち合わせるべき。
以上
内容をいつもかなり時間が押してしまうということを反省として生かし、テーマを絞り講義を進めました。
本当は時間がもっとあれば、皆さんとの対話形式を最近もっと増やしたいと思っています。次回に期待。
また、いつもの「ビジネスや政治一辺倒」ということではなく、私が元々従事していた国際協力の分野のニュースをふんだんに取り入れました。
やはり日々あちらこちらから届く、世界中の不満や"非現実的な現実"が目に耳に訴え、それらの根本問題解決策と僕らが考える“教育“をたくさんの人に届ける必要がある・・
これが、very50の使命だとさらに思いは強くなります。
受講者の皆さんの学びにもしっかりと役立つ、”届く”ような授業を心がけていく次第です。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【チケットぴあ（前回の続き）の経営戦略】
・チケット事業＝0.87％の利益率・90％以上の売り上げ
・情報サービス＝6.74％の利益率、3％の売り上げ
・出版事業＝－0.73％の利益率、5％の売り上げ
この事業体をどのように改革していくのか？
見えてくるのは、上記テータから利益率が高い”情報サービス”の強化。
また、アップサイド（伸びしろ）の大きい事業を強化の柱と据える。
① .チケットぴあの会員件数の増加とその使用用途
② 出版事業は完全に撤退（昔ながらのしがらみで撤退しづらい）
→リクルート・有線あたりへの売却検討
③ 「空いている空間・モノ・精神」を埋める考え方
④ 携帯を使っての、会員増加による広告ビジネス狙いとその手法
⑤ 駐車場ビジネスやスーパー（パーク２１やセブン＆Iあたりとのとの提携）
⑥ 映画・音楽会社、スポーツ（興行主との提携による時間差販売）
⑦ 勉強会（ぴあ認定団体）への無料発券によるブランド化
⑧ ロッピーとの差別化はどうだすのか？
⑨ 矢内社長の進退そのもの
【カジノと地方活性について】
・地方のパチンコの状況と企業のパチンコ経営（セゾングループ）
・お台場でのカジノの経済効果は一兆円を超える試算
・パチンコが良くてカジノが駄目な理由とは？
・土地面積で見る売上の違い（儲け過ぎによる権力バッシング？）
・国内工場の海外進出による地方の疲弊→観光業にさらなる期待
→外国人観光客はパチンコではなく世界的にはカジノの認知が圧倒的に高い。
・賭博そのものをどう考えるか？日本からでもできるWeb上の海外賭博は違法か？
←非常に未熟な見解による法整備
※授業では取り上げませんでしたが、サイバー上での違法行為と合法行為の境目は非常に曖昧模糊としたものです。
例えば、ポルノサイトについては無修正動画であっても個人で所有して個人で見るのは“勝手にどうぞ”という見解で違法ではないそうです。
ところが、これを他人に見せると違法になるという区分けがあるそうです。共有動画ファイルのシステム開発者が摘発されたのは記憶に新しいと思います。
※これも授業では取り上げませんでしたが、仮にカジノ新法が通った場合はどの地域にカジノをオープンするのがベストか。
個人的には、沖縄のカジノ設置というのは現実的には最も適していると思います。
美しい自然の保全を気をつければ、それほど壊すものではないですし、県内ＧＤＰは上がっているとはいえ若者は県外の自動車会社などの工場勤務に“出稼ぎ“に行く率が多く、抜本的な経済浮揚対策が求められていると思います。
沖縄を世界的に有名な観光地へ一歩進めていくというのは見えてくる絵だと思います。
また、山陰・東北などにも一つだけカジノを設置するという手法も効果的だと思います。
なるべく都心や京都などのすでに人が集まっているところから、そらしたほうがいいと思います。
”そのカジノがある場所”までの道中での観光業の賑わいも期待できます。
授業中でも言いましたが、パチンコを許容している国民であれば“カジノが駄目“な理由と正当性は希薄だと思います。
【世界の食糧問題と貧困】
「飢餓人口が10億人を突破」
⇔
「肥満人口は3億人を突破、太り気味を含めると10億人を突破。その中で1億人は意外なことに発展途上国の人々。」
原因⇒ 食糧に対して人口の数が多い
＜なぜ、人口が食糧に比例されないのか？＞
（1）宗教問題（カトリック・イスラムなど）による中絶禁止
（ローマ法王の3月でのカメルーン訪問時の現実離れした発言）
（２）性教育の未充実→そもそもの性教育以外を含めて未就学人口が圧倒的に多い。
（３）国外などからの開発が進むと、その地域にいた人は地上げや物価高騰のために住めなくなる。そこで、都心にでる。都心にある仕事はなく、「換金できるゴミ拾い」「肉体労働」「売春」「乞食」などのいわゆる＜労働集約型労働＝ブルーワーク＞。
これらの仕事は人海戦術による費用対効果が大きい。
そこで、家族を増やすこと（子会社や支店と比喩できる）により利益を増やそうとする“家族の経営“があるわけです。
当然、原価（教育費用、医療代など）は抑えますので現実的には身入り（売上・利益）が多くなりそうに見えます。
このシステムにより、人口が増えている一因となっていることは見逃せない事実です。
こういう背景から利益を稼ぐために、フィリピンなどで（昔あり問題になった）の臓器移植などの問題も出てくるわけです。
単純に開発を手放しで喜ぶわけにはいかずに、企業の「儲かりそうだから出店する」「海外進出する」という経営戦略はどうにも見直す必要があるといえると思います。
「誰かに迷惑をかけながら生きる・儲ける」というのは青臭いかもしれませんが、許せるものではないと感じています。
とはいえど、完全な形は無いと思うので「なるべく迷惑をかけない手法」というシステムを常に考えることは企業の義務であるとやはり思います。
本屋さん行くと、やたらと「論理力」や「～の技術」とか「～の思考法」といったコンサルタント出身の書いた本が所狭しと並べられ、それをビジネスパーソンや意識の高めな学生が買い込んでいくわけですが、それらの“発想法”を「どこに何のために、誰のために使うのか。何を生みだしたいのか？」
こういうことをしっかりと持っていき、僕らは学んでいきたいものです。
（３）グローバル化に伴い、「栄養移行」と称する世界中の食文化が国境をまたいでいくことの弊害のために発展途上国の食品が日本などに輸出されます。
先進国はしばしば、ＦＴＡへの提訴をちらつかせて、発展途上国に対して“外交の脅し“に使います。Very50の投資先のネパールのクリシュナさんの村においてもコーラーの瓶やお菓子の袋が入り込んでいます。
同時に、これまでの食糧の物価が高騰しています。
これにより現地の人たちが食べてきたものが、海外に流れて現地民が食べれなくなるという現象が起きるわけです。
ここで考えるのは、「海外の土地を買い込んで日本の食糧事業を安定させる」とか「世界の穀物メジャーを買収して食糧事業を安定させる」という論が、多くのビジネス的思考論理として語られますが、理屈としては分かりますがそれほど単純な問題ではないということを付け加えたいと思います。
「ビジネス論理や合理性のみで物事を進めていいほど世界は緩くはない」わけです。
＜人口増加から引き起こる問題は？＞
・栄養失調やらで体調不良になったとしても、医者が圧倒的に発展途上国・とりわけアフリカでは不足しています。
自国の医者が海外のお金が手に入る国に移動してしまうからです。より衛生的で危険が少なく、裕福な生活を送ろうとする医者の考えは当然のことです。
医療と教育は財政がひっ迫すると狙われる（削られる）予算です。
今の日本でもそうですが、発展途上国が医療費を削る大きな理由に「債務」があることがあげられます。
日本は他国にお金を貸してあげている世界最大の国ですが、借りている国は借金があるわけで、当然ながら借金を返すために医療費などの予算を抑えようとするわけです。
借金をしている国の国民はこれにより十分な医療を受けられないという問題が出てきます。
これに目を付けて、Ｕ２のボノが「先進諸国よ、債務を免除せよ！」と訴えました。
“ライブ８“と謳って世界8都市で著名なアーティストがコンサートを開きたくさんの若者が聴きほれたけど、こういう背景にも目を向けてほしいです。
・ただし、それでも日本は借金を免除をしてはいけないと思います。
それは、前回の授業でも取り上げたように日本は国民に対する借金がすごく、これは他国に対しての借金があることにより均衡バランスをとっています。
ですからもし、他国への借金を日本がチャラにした場合は、極論を言えばボツワナ以下の債務国に陥いるわけです。
・「私設の医師ファンド」構想についてー興味ある人には話します。
【日本の食品への誤解】
・産地明示の意味のなさ（京都の三輪ソーメン、ズワイガニ・越前ガニ、関サバ）
→グローバル化においては「トレーサビリティ」を貫徹するのはほぼ不可能。
・お茶ブランド・・地名が狭くないとブランド化しない
・ウナギ＝鹿児島が国内1（静岡ではない）、フグ＝静岡県が1位（山口ではない）
・遺伝子組み換えのウソ
・化学肥料のウソ
・特保の現状・・7千億円市場に成長（午後の紅茶などもトクホ獲得に向けシフト）
【エイズ問題】
・南アフリカの4人に1人の成人男性がレイプ経験あり。
・南アフリカの5人に1人の成人がエイズ。
※エイズ患者が処女と性交することで治癒するという迷信などの蔓延
※ＨＩＶ感染者の数を入れるともっと多いはず
・ムガベ大統領のジンバブエは唯一大幅にこの6年間で患者数を減らすことに成功
・日本は先進国中でエイズ患者数増加率が高い。
【音楽業界】
・ドレミファソラシドから作り出される音の数は“組合せの数”を考慮すると限界に来ているために音は尽きてきていると思う。（菅谷個人見解）
・昔のリメイク音源かジャニーズで儲ける仕組みになっている。
・世界の配信音楽の20％が日本が占めており、携帯技術の寄与が大きい。
・今後の音楽業界では、マーケットを広げるための「世界化構想」が急務。
【国内証券会社の経営戦略の失敗～三菱ＵＦＪ証券＆大和証券】
＜三菱ＵＦＪ証券＞
・新会社をＭＵＦＧが60％、モルスタが40％で設立する。
・ＭＵＦＧには経営できない懸念事項とは？
＜大和証券＞
・日興コーディアル証券を獲得するかが焦点だったが、結局とれずに三井住友ＦＧが買収。
・大和証券がグローバル化への大チャンスを逸したのか？
・リーマンの亜・欧州部門を取った野村證券と共に大和は今後の動き次第でさらなる編成が見えてくる。
【イラン情勢・タイ情勢】
・アフマディネジャド大統領当選から見える政局の仕組みとは？
7,800万人の勢力をイスラム法で統治する限界とその先
・タイの愛国公党（タクシン派）と民主党（アピシット）に見える貧困層vs都会層という路線での戦いがどこの国でも行われている。
・タイではプミポン国王のキレが非常に悪く今後の王政運営は危うい。
ネパールの王制が崩れたように、“中立的立場“以外での王政の本質的な存在意義を考えるときにきている。時代は変わるとともに無理が生じる。
・イスラム教もカソリックも教えが現代に合わない箇所は直す柔軟性を持ち合わせるべき。
以上
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募集は締め切りとなりました。