凄く遅れてしまいましたが、第6回レポート及び簡易議事録を記します。
前回これなくて、今回参加希望の人はしっかり内容を見ておくように。

前回は、いつものメンバーのＡやＨ、Ｇが来ていなくて代わりに久しぶりのメンバーや初参加2人が来てくれました。
これまで来ていなかった人に連続性のある話を説明するのはやっぱり難しいなと感じました。その意味で映像化するとかなどで、記録できるようにするべきなんだろうな・・

今回は、3時間ぶっ続けでやったので凄く間延びして長くなってしまったような気がしました。次回からは本当に90分間でやめるように努めたいと思います。
でも、日韓の歴史を皆がそこまで知らないってのも正直結構な誤算！でした。
世の中にはあえて、過去の“悲惨な歴史”を知らない方が変に気を使わなくていい、という考え方があります。
僕としては、よくあるビジネスマナーと似ていると思っていて（ビールを継ぐ時にはラベルを上とか、名刺は両手で！など）日中韓の歴史はウチら若手までもが罪悪感を感じる必要はないと個人的に思います。だから、それによって彼らとのコミュニケーションがやりづらくなる必要はないと思いますが、“知っていて気にしない“のと”知らなくて気にしない“のでは大きく異なると思います。
模範解答っぽく答えれば、過去の過ちなりから今・未来につなげるということが重要だと思います。

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１．【時事～金融～】

＜おさらい＞
①．サブプライムローン問題とは何か！？
※初参加の人向けにポイントのみ簡易に説明を実施。

＜米国金融事情＞

・ベアスターンズのモルガンの買収・・今後もこの手の米国買収は続いていく。

・損失額をＩＭＦが７８兆円と試算。これに対して、ゴールドマンは120兆円を資産。こういう時はあと後に響かないように多めに試算するのが常套だが本当はサブプライムではなくプライムそのものに影響が出始めることを考慮すると300～400兆円程度の損失が見込まれるのではないかと思う。

・モノライン（債券がデフォルトしたときに保障する保険会社）
（Mullti lineに対して専門保険会社なのでmono-line。Line=保険会社）
モノラインと金融機関とのトラブルは今後も続くと思われる。
下記１～４のような悪循環を引きこ起こすことになるために、モノラインの救済というのが急務＝金融市場の安定化に迫られている。

1.サブプライム問題によるモノライン各社の業績悪化
↓
2.モノライン各社の信用力低下（格下げ）
↓
3.モノラインが保証を行なう他の地方債などの金融商品の格付け低下
↓
4.金融商品全体の信用力が低下し、金融危機の危険性

・米財務省証（要は米国発券の国債）の金利が過去最低に。
←金融商品が信じられない今、超低金利でも安全に投資できる鋒先として国債に逃げている。

＜日本金融＞

・為替（円高）政策について
　⇒日銀は福井総裁時には為替介入を積極的に行わなかった。現在の国際金融の動き方から見て、為替への介入は好ましくない。理由は、２つある。

１つめが、世界の基軸通貨がいまや「＄、€、￡、Ｙ」が代表的であるために為替介入をしなくてもほかの通貨がそれなりの安定感を持って強いために、他国に迷惑をかけるような問題はなくなったこと。

２つめが、為替介入をすると投機家からすると必ず“天井”があるという風に見えるために金融市場かく乱をしやすくなる。「いつかは必ず円高（安）が止まる！」ということがわかると投資予測をしやすくなるためである。

＜日本の鎖国化＞

日本オプティカルが「買収防衛策の継続をしない」ことを表明。日本国内では敵対的買収が成立しずらいということがわかったから、今後はそのような防衛策のために高いfeeを支払って防衛策を継続させる必要がないと判断したためだ。（北畑事務次官の発言）

【２．企業動向】

＜撤退から見る市場の反応＞
・プラズマのパイオニア、ＨＤＤの東芝、携帯の三菱電機と相次いで事業撤退を発表。撤退が意味するところは次の2点。

１． 日経会社における“セクショナリズム”（部門採算別）の弊害

２．国内競争に特化していることだ。日本の総合電機メーカーは、会社の規模は大きいが、個々の部門は大きくない。例えば、携帯電話の最大手、フィンランドのノキアは昨年、約3億5000万台の端末を生産したが、日本のメーカー11社を合計しても1億台に満たない。　国内市場がそれなりに大きく、日本語の壁に守られた「パラダイス鎖国」（アスキー新書）で中規模の企業が共存して世界市場に出て行かないため、国際競争力がないのだ。特に通信／コンピューターは、日本メーカーを全部合わせても世界市場のシェアが数％という壊滅状態だ。

【３．国際政治】

＜台湾総統選＞

馬英九が新大統領選。中国との協調路線をとる。また、日本に対しては“反日的”姿勢をとっていたが臨機応変に態度を変える外交政策。
統一・独立・武力の３つのＮＯを掲げる。民進党は与党。当選すれば和平協定の締結で中国とで、日本とどうやっていくのかがポイント。経済人からは大陸と近すぎて大丈夫かという問題が出てきている。

＜チベット問題＞

・中国の人口は９２％が漢民族と５５の少数民族で人口が構成されている。残りの８％の中でも５つの自治区が構成されている。その一つが、チベットとウイグル（イスラム教徒が多くて独立の可能性も。）、内モンゴルなどがある。 そのチベットの問題については下記のポイントで注目するべき。

１．各欧州国の対応・・中国には皆及び腰だったここ数年間だが、経済的な優位性を考慮せずに強い態度で中国政府に臨めるかが見もの。すでに、ドイツのメルケルは開会式辞退を表明。

２．パンチェンラマ問題を考慮するとダライラマが引退をした場合には中国政府の手にかかっているパンチェンラマが君臨することになり、チベットは巧妙に中国政府の手に落ちることも予想される。

３．スピルバーグが芸術顧問を辞退した理由になっている、スーダンのダルフール問題を世界的に注視すること。チベットよりも数的にはたくさんの虐殺がリアルタイムで実施されていて、それに加担しているのが中国政府。

【韓国経済】

・韓国Ⅱが終了次第（4月13日実施予定）、議事録をアップします。

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