OPEN CLASS
公開講座
プロジェクトで実施される精鋭講師陣による
事前授業・講座の一部を特別公開しています

Mar 2, 2008 17:30 - 20:30

「オトナの政治経済」第4回目

開催日時 2008年3月2日(Sun)17:30 - 20:30
料金 社会人:1,000円、学生:500円

募集は締め切りとなりました。

DETAIL
3月2日の「オトナの政治経済」第4回目の簡易議事録を記します。

1. 亮備・・の簡易な2か月に及ぶ中米体験について(プロジェクト
       ・メキシコ人の抱える米国への不法侵入から生じる問題点。
      ・韓国人の友人の悲しい事件について


2. 08年における世界と日本の経済動向について

<サブプライム問題の結果・・>

・サブプライムローン問題が引き起こした世界同時不況
  ←ただし、20世紀とは異なり、米国抜きでも十分に世界経済が回る状況になる。
   (中近東のオイルマネー、新興国の台頭)

・米国は大打撃を受けている。(シティ・メリル・UBS・モルスタ・バンカメなど)HSBC(英)がバクリン会長が1兆円の引き当てを1年以上前からあてていた為に比較的打撃は少なく世界の銀行時価総額で1位に躍り出る。

・米国はこの大打撃の状況の中で中近東などの金融諸国に対して援助を求めている。物理世界では米国は中近東を攻撃し、e-commerceの世界では援助を求める皮肉な結果

・SWFの出現。いわゆる国家としての金融ファンド。
主に中近東・シンガポール・中国などが莫大な資金のもとで世界中の民間機関の株を大幅に買収している経緯あり。アブダビなんかは150兆円もの資本金で世界最大規模になる。現在早急に日本のSWFの創立が求められる。

・兵器による新たなテロに変わる“金融テロ”という脅威が国対国で実施されるかもしれない。が、国としての政治的問題につながるためにその問題を危惧する必要はないかもしれない・・どちらにしても注意が必要な世界の動きになる。

 <$安の原因>
・米国政府は消費に今回のSP問題が影響を及ぼすことを懸念して金利を下げる。 →金利を下げれば当然$の価値は下がり“$安”を引き起こす。

<$安の問題>
香港・中近東などの$ペッグ制は変動にできないために打撃を受ける。(但し、外国人が流動してきて物価が割安感になるために消費が増えるという一面もある)

<世界の株・債権の暴落の理由>

世界の金融商品の常套となる“小口債権”の急激な信用収縮による市場からの一斉の投資家たちの逃避(買い控え)→株・債権は当然下がる。→逃避金は商品市場へ(オイル・金・大豆・トウモロコシなど)→商品の高騰→市民の生活物価の高騰→インフレを引き起こす。
(=経済が不況なのにインフレという最悪な状況)

<土地の高騰>
・商品市場の高騰により、世界中の農地が買われ大豆やモロコシを作ろうとするために世界中の辺鄙な土地ですら高騰してきている。

<日本経済の状況>

・日本の金融機関も今年続々と打撃を受けている金融機関が判明するはず。報道されているような少ない被害額だとは到底思えない。

・長期的視点に立ち考慮すると先進諸国・新興国の中で日本のみが株式時価総額を落としている。(=日本という国が世界から評価を受けていない。)

<今後の明るい点>
・日本食の見直しが急激に起きていること。(農協の自立は今こそチャンス)

・労働生産性が先進諸国中では大変低いがサービス業で見た場合に、お辞儀の仕方であるとか非常に親切なサービスを兼ね備えているが故の生産性の低さである側面も見逃せない。これこそが日本の強みであるという言い方もできる。

・外国人の日本への旅行者が年々増えてついに800万人を超える。その中でも中国人を相手にした(12億の人口の10%が富裕層→日本人口とほぼ同数が富裕層)旅行ビジネスの台頭が著しく見えてくるはず。

①トヨタ自動車の売上から見れるように海外をマーケットにしないと今後の日本企業は生き残っていけない。

②人口からみれば、“移民”や“里親”“養子”という政策も今後は必要になるし加速せざるを得ないはず。

①、②から考慮しても“英語”の重要性は今後も益々高まることは言うに及ばず。
ぜひ英語ならびに日本人としての教養・国際感覚の養成を各自頑張ってください。

追記:偽装事件・耐震事件・若年層の意識・TOBについて言及できませんでしたので次回のGSにおいてお伝えさせていただきます。

ENTRY

募集は締め切りとなりました。