OPEN CLASS
公開講座
プロジェクトで実施される精鋭講師陣による
事前授業・講座の一部を特別公開しています

Mar 15, 2008 17:30 - 20:30

「オトナの政治経済」第5回目

開催日時 2008年3月15日(Sat)17:30 - 20:30
料金 社会人:1,000円、学生:500円

募集は締め切りとなりました。

DETAIL
ところで、今回は英語以外にもGさんの”時事”をテスト版で実施しました。実際に自分で考えて発言することを通じて、これまでともすれば受動的に知識を享受するだけ終始していたGSを、実際に自分で能動的な姿勢で思考能力を発達させてoutputしていくのが狙いです。
狙いの詳細はまた後日述べますが、第1回目としては良かったのでは?と思います。いかがでしたか、皆さんは。

終盤ではA介さんの”仕事紹介”もプレゼンして頂きました。
狙いは、「実際に周囲の各業界で働いている人材がそろっている中で、自分の仕事を通して勝ち得た経験や知恵をシェアしたい、そして他業界から自分の仕事に還元できるようなネットワーク構築を作りたい」ということです。
時間がなさすぎましたが、「フランチャイズ」の意義は個人的に興味深かったです。もう少し時間があれば、ご自分の仕事内容そのものに踏み込めたのではないかと思いますが。次回に期待したいです!

さて、それでは第5回目の簡易議事録を下記致します。

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<議事↓>

【1.第4回目の言い残し~08年日本経済・企業の特徴~】

<物価上昇と軽いスタグフレーション>

①.商品市場の高騰により、食品価格の上昇。ここにきて、“農業論争”が識者と呼ばれている人たちの間では沸き起こっている。
自給率を伸ばすべきという論争が本格的に動き出しそうな気配だが、その費用対効果を考慮するべき。
(年間4兆円以上をすでに農業保護に使用しているという現実)

※菅谷的には農業について、農業への株式会社の参入という論点で話をしたかったので後日に論議しましょう。)

②.PB(プライベートブランド)の価格変動に注視をすること。PB生産のために農協などをひっ迫し続けた各企業だが、値上げに踏み切る。これは、日本の物価のボトムラインの上昇であり今後の基本的な物価上昇につながっていく可能性もある。

③.全世界の人口増加・新興国の食文化の変化(西欧化)により、商品市況の金融的事情だけでなく実際の食糧不足から食糧価格の高騰にもつながっている。

全世界の人口を賄うだけの十分な食料を生産しようとすると現在使用している”水“の約1.8倍が必要になるという。
これは現状が世界的な水不足ということを意味しており、水面下で水の争奪戦が繰り広げられている。

<企業の偽装(衣食住関係)>

①.賞味期限への日本国民の過剰な反応(というよりマスコミの過剰な反応)は問題。実際には60代以上の70%以上が「賞味期限が過ぎても気にしないでもったいないので食べる」と回答しているという現実をどう見るか。

とにかくこの過剰反応を危惧して各企業では大量に食糧を破棄している。日本では輸入した食品の約30%を少し賞味期限が過ぎたからと言って捨てているという本当にひどい状況。

②.“食育”と言う前に、“賞味期限”についての再教育を環境問題と同時に施した方がいい。(捕鯨に反対されるよりもこの国民意識に対して環境団体は反発して、外圧をかけてほしいと、個人的に切に願う所です。)

③.建築偽装(姉歯)による法律改正の建築業界への影響大。地方においても、“公共工事が減ったから建築業界がひっ迫している“と道路族なんかは鼻息を荒くしているが、“建築基準法改正”による大打撃とは分けて考えるべき。

<消費者の購買意欲>

①.80年代のバブルの世代とのニーズの違い。(20代は車、30代は家でマーケットのニーズが測れる)75年世代以降というマーケットの購買意欲をどのように掘り立たせるかが各企業の課題ともいえる。

②.政府・マスコミはここ3年間は国民に対して“いいニュース”を言ってきていないことが消費者意欲に多いにかかわってくる。
 
※マーケット理論という経営学問において、極めて重要なポイントであることを追記しておきます。

<TOB、MBOの合併頻発>

今年に限った話ではないが、ますますグローバル化は進み合併は更に進んでいくことになる。合併のされやすい業界や企業のフェーズというものを抑えると非常に予想が立ちやすく皆さんの会社の立ち位置をも検証することができます。

<政党改革>

自民党・民主党の対立選挙が今年はやはり起こると思う。
民主党の日本銀行総裁不在にさせている”イチャモン“は大いに問題。政争の道具にしないで欲しい。300億円の価値をすでに失っている日本。

【2.円高の理由と影響】

<理由>

①.現在$離れをしようとすると、このような緊急事態(有事と呼べる)においては米国に必ず叩かれる。そこで、各国は明らさまなユーロshiftができない状況にある。

②.既にユーロは、発足以来「1E=1.2$→1E=1.5$超」を実現しており短期投機的に大きな変動を見込めない。

⇒上記①、②より一時的に日本の円に”買い”が集中して高くなっている。

<影響>
①.輸出型産業の打撃は言わずもがな。日本の経済構造は実は輸出型が多いとも言われているが企業の国際化により影響をかなり受けなくなってきたり、海外で生産したものを日本に入れているケースも圧倒的に多く実は、円高に振れても円安に振れても日本経済全体として見てみるとそんなに影響がない。

②.1バレル=104$超と言われるが$の価値が安くなっているので、実体的にはほぼ影響がないともいえる。

③.MMF・MRFのチャンスです、、皆さん!

【3.ユーロ・欧州情勢】

①.コソボ独立・マルタ・キプロスなどの小国ユーロ入り、ベルギーの政治空白(オランダ語圏vsフランス語圏)などの世界情勢から見て取れるのは、ユーロの強い影響は経済的のみならず政治的・民族的にも独立を促すということだ。

“民族独立”の気運は、ユーロという大枠で少数民族であっても保護される為に今後さらに高まるものと思われる。
これに目を光らせているのは、自国で少数民族を抱えている中国やロシアということになる。彼らは常にこの動きに対してはネガティブな姿勢にならざるを得ない。

②.アジア圏内でユーロのような圏内ができた場合には「台湾」が危なくなるし、日本においても「沖縄」あたりは独立をすることがあるかもしれない!


【4.大塚商会戦略】

イケヤ・アスクルの台頭による大塚商会の家具・文具(オフィス機器周り)戦略の変更から見る経営戦略をやりたかったですが、時間なかったので次回。

【5.DeNAの新たな事業戦略の方向性】

Yahoo,Livedoor,楽天などなど他のように今後様々な業種に変貌していくフェーズに入っていると思われる。携帯電話をインターフェースにした総合チャネルの確立。

【6.自動車業界編成】

①.ポルシェとVWの合併
②.トヨタの鋼材の統一化から見る、メーカの財務事情
③.鋼材・部材高騰への対抗措置としての利益創出(原価計算の基礎)

以上

◆尚、前回のパワポ資料(ニュースの羅列ですが)をほしい人は私にPCのメルアドを教えてください。ただし、パワポなんでソフト入っていないと見れないっすよ~。

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募集は締め切りとなりました。